米職員が災害調査で「トランプ氏支持の家は無視」と指示で解雇　フロリダ知事が調査呼びかけ

米連邦緊急事態管理局（FEMA）は9日、米南東部を9月に発生したハリケーン「ヘリーン」による被災状況を調査する職員が、トランプ次期大統領を支持するような掲示物がある住宅を調査対象から除外するよう局内で指示していたと発表。これを受け、フロリダ州のデサンティス知事は実態の調査を命じた。

米ニュースサイト「デイリー・ワイヤー」が公開したFEMA内部のやり取りのスクリーンショットによると、FEMAの職員は、「トランプ大統領の広告を出している家を避ける」ようと指示していた。

FEMAによると、指示した職員はすでに職を解かれている。

米国のトランプ大統領は27日、ホワイトハウスで開いた閣議で、イランがすでに大きく戦力を失い、合意を求めてきていると強調した

トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した

ドナルド・トランプ大統領は、テヘランとの協議の進展を理由に、イランのエネルギー施設に対する攻撃の可能性を延期する決定を下した。

米司法省は3月24日、中国企業2社と中国籍の6人を、フェンタニル原料の越境販売に関与した疑いで正式に起訴したと発表した。検察は、被告らがメキシコの麻薬カルテルと結びつき、米国へのフェンタニル流入を支えていたとみている

トランプ大統領は全米共和党下院議員委員会（NRCC）の資金集めの夕食会で、「ところで、彼ら（イラン）は必死に合意を望んでいる。だが自国民に殺されることを恐れて、それを口にできないでいる。われわれに殺されることも恐れている」と語った