2024年8月14日、晴天に恵まれた東京の空のもと、東京スカイツリーと都市のスカイラインが広がっている。(PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

7~9月期実質GDPは0.9増 2四半期連続のプラス成長

内閣府が15日に発表した2024年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は前期比で0.2%増加し、2四半期連続のプラス成長を記録した。年率換算では0.9%の増加となり、経済回復が引き続き進んでいることが示されたが、輸出と輸入は前期に比べて伸びが鈍化した。

今回の成長の要因の一つとして、民間最終消費支出の増加が挙げられる。民間最終消費支出は実質で0.9%増(前期4~6月期は0.7%増)、名目で1.2%増(前期は1.1%増)となり、引き続き堅調な消費が見られた。

また、家計最終消費支出も改善を見せており、実質で0.9%増(前期は0.7%増)、名目で1.2%増(前期は1.1%増)を記録した。特に、持ち家の帰属家賃を除いた家計最終消費支出は実質で1.1%増(前期は0.8%増)、名目で1.5%増(前期は1.4%増)と、伸びを見せている。

▶ 続きを読む
関連記事
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く
25日の東京株式市場で、日経平均株価は一時1700円を超える急騰を見せ、5万4000円台に乗せた。米国とイランの停戦協議への期待から原油安が進み、主力株を中心に買い戻しが広がった
日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった