トランプ次期大統領が自身の弁護士を司法省の要職に起用

大統領当選したトランプ氏が新内閣の名簿を迅速に発表し、その中には自身の代理弁護士を閣僚に指名することが含まれている。著名な俳優シルベスター・スタローンが珍しく自らの政治的立場を公に表明した。また、ロサンゼルス・タイムズは再び伝統的なメディアをリードし、編集部の改革を発表した。

トランプ次期大統領は、弁護士で元検察官のトッド・ブランチ（Todd Blanche）氏を司法省副長官に指名した。彼はトランプ氏の多くの訴訟案件を代理し、「ニューヨーク裁判事件」（いわゆる口止め料事件）で主弁護士を務めた。

さらに、エミル・ボーブ（Emil Bove）氏を司法省の首席補佐副長官に指名した。トッド・ブランチ氏の指名が、上院で承認されるまで、ボーブ氏は代理司法省副長官を務める。ボーブ氏もトランプ氏の代理弁護士の一人だ。

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

FBIがラスベガスで違法な生物実験施設を捜索し、2023年にカリフォルニア州リードリーで発覚した違法生物実験施設と同様、同一の中国人と関係していることが判明。調査記者は、施設の背後に中共と関係を持つ人物が関与している可能性を指摘