米司法省が中国企業元CEOを提訴　IR事業で日本政府関係者への賄賂を指示

アメリカ司法省は18日、中国企業「BITマイニング（旧500ドットコム）」の最高経営責任者（CEO）を、日本でのIR事業に関連して海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。IR事業への参入を目指す中国企業が、日本の国会議員に対して不正な利益供与を行った疑いがある。

潘元CEOは、日本政府関係者に約200万米ドル相当の賄賂を贈ることを指示したとされている。

司法省は、声明で「BITマイニングは、当時のCEO潘正明氏の指示の下、日本での高収益リゾートとカジノの開設するための契約を勝ち取るため、日本政府関係者に200万ドル近い賄賂を支払うことに同意した」と述べた。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。