普通の風邪が5類感染症に変更　どんな影響が

政府は、これまで感染症法で明確に位置付けられていなかった普通の風邪を、新たに5類感染症として扱うことを決定した。

2024年11月29日、福岡資麿（ふくおかたかまろ）厚生労働大臣は省令改正を行い、2025年4月から施行される予定だ。インフルエンザや新型コロナウイルスと同様に、風邪も感染状況の届出や流行の監視の結果の公表が行われる。

5類感染症には、インフルエンザなどが含まれ、国が発生動向調査を行い、必要な情報を提供・公開して発生・拡大を防止する。風邪に対するワクチン開発の可能性も広がる見通しだ。長期的には、風邪による社会的損失の軽減が期待される。

防衛省が「退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）」を約110人規模で新設へ。自衛官不足や若年定年制を背景に、再就職や家族支援を強化する一方、組織肥大化を懸念する声もある

高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した

高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した

中国共産党中央対外連絡部の招待で、日本の超党派議員団が訪中へ。過去の中連部との交流歴や、欧米当局が警戒する対外影響工作、若者・教育分野への働きかけを追う

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。