経団連が消費税増税を要請　なぜ？

経団連（一般社団法人日本経済団体連合会）は9日、2040年を見据えた日本の経済・社会のあるべき姿を示す提言「フューチャー・デザイン2040」を発表。富裕層の所得税負担を拡大して現役世代の負担を減らし、消費税増税などで財源を確保するよう求めている。

社会保障制度に関しては、金融資産への課税強化など、富裕層への応能負担の徹底も打ち出した。提言は来年5月で任期を迎える十倉雅和会長の集大成としてまとめた。

これに対し、楽天グループの創業者で代表取締役会長の三木谷浩史氏は、X（旧ツイッター）で「日本の最高税率は55％で主要国ではダントツ。最高相続税も55％とダントツ。合わせると実質80％。中国よりも高い税金」と述べた上で、「日本から富裕層はいなくなり、海外で起業する人が増えるだろう」と危機感を示した。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。