経団連が消費税増税を要請 なぜ？
経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）は9日、2040年を見据えた日本の経済・社会のあるべき姿を示す提言「フューチャー・デザイン2040」を発表。富裕層の所得税負担を拡大して現役世代の負担を減らし、消費税増税などで財源を確保するよう求めている。
社会保障制度に関しては、金融資産への課税強化など、富裕層への応能負担の徹底も打ち出した。提言は来年5月で任期を迎える十倉雅和会長の集大成としてまとめた。
これに対し、楽天グループの創業者で代表取締役会長の三木谷浩史氏は、X（旧ツイッター）で「日本の最高税率は55％で主要国ではダントツ。最高相続税も55％とダントツ。合わせると実質80％。中国よりも高い税金」と述べた上で、「日本から富裕層はいなくなり、海外で起業する人が増えるだろう」と危機感を示した。
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