中国太陽光発電業界 過剰生産と競争激化で淘汰の局面に
中国の太陽光発電業界は、中国共産党政府の長期的な補助政策によって各地でプロジェクトが乱立し、供給過剰に陥っている。この結果、業界全体が深刻な低価格競争に巻き込まれ、「自殺的」とも言える過剰競争に直面している。今年第3四半期までに、主要企業15社のうち80％が赤字を計上し、11社の純利益が前年同期比で100％以上減少している。業界は淘汰の局面を迎え、過剰な生産能力の整理が急務となっている。
中国メディア「経済観察者」の12月6日の報道によれば、5日に開催された2024年中国太陽光発電産業年次会議で、太陽光発電産業協会名誉会長の王勃華氏が提供したデータによると、2024年1～10月において国内の多結晶シリコン価格は35％以上、シリコンウェーハ価格は45％以上下落した。また、セルとモジュールの価格も25％以上下落し、同期間の製造業全体の生産額（インバーターを除く）は7811億元（約16兆5176億円）で、前年同期比43.17％減少している。
協会理事長の曹仁賢氏は「業界全体が採算割れ状態にあり、利益率が極端に低く、多くの企業が赤字に陥っている」と危機感を示した。また、一部の企業がコストを下回る価格で入札している現状を「自殺的行為」と非難した。
関連記事
北京で中国発展フォーラムが22日開幕した。ロイターによると、フォーラムの出席者リストに日本企業の名称が確認されなかった。この事実は、日本の経済界が中国市場に対して抱く警戒感と距離感を明確に示している
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
TP-Link創業者・趙建軍氏が、米国の「トランプ・ゴールドカード」で永住権を申請したとの報道。中国のネットユーザー（小粉紅）からは「裏切り者」と激しい批判
イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡封鎖の緊迫した実態を、中国人船員がSNSで暴露。「中国船は安全」とする中国共産党の虚偽宣伝とは裏腹に、実際には中国船も攻撃を受け、多くの船が足止めされている現状を伝える
近年、中国の製造業の中核地域である珠江デルタでは、経済の活力が明らかに低下している。現場の労働者や関係者によると、工場の受注減少や稼働率の低下が相次ぎ、かつて活気にあふれていた工業地帯が閑散としている