英国は15日に環太平洋パートナーシップ協定(TPP/CPTPP)に正式に加盟した(Anuchit kamsongmueang/shutterstock)

英国TPP加盟で進む日本産米の輸出拡大 地方農業に新たな収益源

イギリスは15日に環太平洋パートナーシップ協定(TPP/CPTPP)に正式に加盟した。これにより、アジア太平洋地域を中心としていた経済枠組みがヨーロッパにも広がることとなった。イギリスの加盟は、EU離脱後の新たな貿易戦略の一環であり、日本の農産物輸出にとっても重要な意味を持つ。

TPP加入による関税撤廃により、日本産米の価格競争力が強化されることが期待される。精米、玄米、米粉、パックごはんなどの輸出拡大が見込まれ、イギリス市場での需要はさらに高まるだろう。特に日本産米は、高品質な食材として和食人気や健康志向の高まりに合致しており、ブランド価値の向上と市場シェアの拡大が期待される。

農林水産省の発表によれば、2024年10月までのイギリス向け日本産コメの輸出量は約730トンに達しており、すでに2023年1年間の輸出量を上回っている。この輸出増加は、イギリス市場での日本産米の需要拡大とTPPの恩恵を反映したものである。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く
25日の東京株式市場で、日経平均株価は一時1700円を超える急騰を見せ、5万4000円台に乗せた。米国とイランの停戦協議への期待から原油安が進み、主力株を中心に買い戻しが広がった
日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された