米国の裁判所がTikTokの緊急申立を棄却
12月13日、アメリカ連邦上訴法院は、動画共有アプリTikTokが提出した新法「売却しなければ禁止」の実施を一時的に停止するための緊急申立を棄却した。これにより、TikTokがアメリカで全面的に禁止される可能性が高まっている。
国家安全保障への脅威を考慮し、アメリカはTikTokに対して「売却しなければ禁止」という新法を制定し、来年1月19日に施行予定だ。
TikTokとその親会社バイトダンスは、この新法が違憲だと批判し上訴しましたが、先週、コロンビア 特別区巡回区控訴裁判所に棄却された。
関連記事
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る
中国共産党系メディアが批判した黄之鋒氏のドキュメンタリーが視聴増加を受け、Netflix香港の映画ランキングで首位に浮上した。配信開始から約9年後、批判からわずか3日で注目を集めた
9月18日、中国とフィリピンが南シナ海で再び衝突した。南沙諸島のサビナ礁付近の海域で、中国海警局の船1隻がフィリピンの補給船に衝突。その後、双方が互いを非難した。
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った