OECD 38か国中29位に上昇した日本の労働生産性　なぜ低いのか　

日本生産性本部が16日に発表した2023年の労働生産性の国際比較によると、日本の時間当たり労働生産性は56.8ドル（5379円、購買力平価換算）で、経済協力開発機構（OECD）加盟38か国中29位となった。前年の31位から2ランク上昇し、ポーランド（57.5ドル）やエストニア（56.5ドル）と同水準だった。

労働生産性は、「働いた量（労働投入）」に対して「生み出された成果（産出量）」の割合を示す指標。簡単に言えば、1人の労働者がどれだけ効率よく成果を出せたかを測るものであり、仕事の効率性を評価するために使われる。

日本の労働生産性の低さが指摘され続けてきた背景に、30年にわたる円高が影響している。円高により、日本製品の輸出価格が外国市場で割高となり、競争力が低下した。結果、次のような問題が生じている。