岩国錦帯橋空港(shutterstock)

岩国錦帯橋空港 ドローン飛行で滑走路が一時停止 基地周辺の安全管理に懸念

22日夜、岩国基地付近で未確認のドローンが飛行し、滑走路の運用が一時停止された。

複数の関係者によると、岩国市にあるアメリカ軍と軍民共用の岩国錦帯橋空港に、国土交通省から「複数のドローンが飛行している」との連絡があり、滑走路が一時使用できなくなった。この影響で、同空港を発着する全日空の2便に遅延が発生し、約250人の乗客に影響が出たという。警察はドローンが飛行していた事実を含め、詳細を調査している。

小型無人機等飛行禁止法では、米軍基地や自衛隊施設周辺でのドローン飛行は原則禁止とされ、対象施設の管理者又はその同意を得た者による周辺地域上空の飛行は認められる場合があるものの、近年、米軍基地や自衛隊基地周辺で同意を得ていないドローン飛行が確認される事例が増加している。

横須賀基地での事案(2024年3月)

海上自衛隊の護衛艦「いずも」や米海軍の航空母艦「ロナルド・レーガン」が停泊する横須賀基地上空で、違法ドローン飛行が確認された。これらの艦艇を撮影した映像がSNSに投稿され、防衛省は映像が実際に撮影された可能性が高いと認定。高性能レーダーや電波妨害装置の導入など、ドローン対策技術の強化が進められている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る