米中科学技術協定を巡る懸念　上院議員が指摘するリスクと倫理問題

共和党の上院議員グループは、バイデン政権に対し、中国共産党（中共）政府との新たに延長された科学技術協定（STA）の撤回を求めている。議員たちは、中共政府が国家主導の産業開発や軍事目的を推進し、これがアメリカの利益を損なっていると懸念している。

12月13日、アメリカは中国との科学技術協定（STA）を5年間延長した。アメリカ国務省は、この延長には知的財産や研究を保護するための「防護措置」を設けており、STAは時代遅れで、中国政府によるアメリカの知的財産窃盗を防止するには不十分だという主要な批判に対応していると説明。

しかし、上院外交委員会の筆頭委員であるジム・リッシュ議員を中心とする共和党議員グループは、STAの延長は「間違いだ」と主張している。「米中間の科学技術協力が妥当だった時代はすでに過ぎ去った」と指摘している。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。