トランプ米大統領は11月9日、米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）について、連邦捜査局（FBI）が調査していると明らかにした。フアン氏は前日、中国共産党のスパイと疑われる女性との不倫関係を認めていた。

トランプ氏は9日、記者団に対し「我々も調査する」と表明。エヌビディアはこれに先立ち、フアン氏が外国情報機関による工作の標的になったとの報道を受け、独立した調査を開始したと発表していた。

トランプ氏は、9日にフアン氏と電話で話し、同問題について本人に確認したと明かした。「問題の人物がスパイだとは全く知らなかったと彼は話していた。『彼女がスパイだと知っていたのか』と聞くと、『全く知らなかった』と答えた。私は彼を本当に信じている」と述べた。

「問題がないことを願っている。もし問題があれば知らせるが、何事もないことを願っている」とも語った。

ウォール街が調査結果とエヌビディアの経営体制への影響を見極めようとする中、同社株は週明けの取引開始後に大幅に下落した。

女性スパイ疑惑の背後にある中国企業の対米接近

中共のスパイと疑われているアリス・ホアンは、シンガポールに拠点を置くデータセンター企業メガスピードの幹部だった。

米紙ニューヨーク・タイムズは、フアン氏とアリス・ホアンの関係に加え、米情報機関がフアン氏による中国側への情報提供について懸念していたと報じた。トランプ氏は昨年、この情報について報告を受けていたという。

メガスピードはエヌビディア製の半導体を購入していた。米当局は同社について、米国の輸出規制対象となっている先端AI半導体へのアクセスを中国側に提供することに関与した疑いがあるとして調査してきた。

今回の問題は、「シンガポール・ウォッシング」と呼ばれる動きが広がる中で浮上した。シンガポール・ウォッシングは、中国企業が米中対立の影響を抑え、国際市場や先端技術へのアクセスを維持するため、法人登記などをシンガポールに移転して「非中国企業」のように見せかける手法を指す。

こうした動きは、テクノロジーやバイオテクノロジー、重要鉱物など幅広い産業に及んでいる。

アリス・ホアンが中国側にどのような情報を提供したのかは、現時点で明らかになっていない。

米資産運用会社マホニー・アセット・マネジメントのケン・マホニー社長兼CEOは、エポックタイムズにメールで寄せたコメントで、「知的財産や機密情報が流出したのか、顧客との関係や輸出許可に影響が及ぶのか、経営陣に重大な変更が生じるのかが、中心的な論点となる」との見方を示した。

エヌビディアの取締役会は、独立社外取締役で構成する委員会を設置し、外部の独立した法律顧問の協力を得て調査を監督すると発表した。

フアン氏が「外国情報機関による工作の標的」になった可能性はあるものの、国家安全保障上の機密や同社の秘密情報が漏えいしたと考える理由はないとしている。

同社によると、フアン氏は調査を支持しており、全面的に協力する意向を示している。

エヌビディアは声明で、「取締役会はジェンスン氏と経営陣に信頼を寄せており、必要に応じて追加情報を公表する」と述べた。

米「中国共産党に関する特別委員会」も説明要求

米議会の議員らは、エヌビディアの安全保障対策やフアン氏とメガスピードの元幹部との関係について、非公開の説明を求めている。

4日付の書簡で、下院「中国共産党に関する特別委員会」を含む3つの委員会は、フアン氏に対し、ワシントンでの説明に応じるよう要請した。

書簡には、「外国の敵対勢力によるスパイ活動から会社を守るためのエヌビディアの安全保障対策、および公に報じられた中華人民共和国（PRC）の情報機関関係者との交流について、各委員会合同の非公開説明会に出席するよう求める」と記している。

民主党のマーク・ケリー上院議員は9日、本紙に対し、この問題についてまだ説明を受けていないとした上で、フアン氏は上院情報特別委員会で説明すべきだとの考えを示した。同委員会の同僚議員とも対応を協議する意向だという。

ケリー氏は「中国の情報機関関係者との間で何がやり取りされたのか、真相を究明する必要がある」と述べた。

民主党のクリス・クーンズ上院議員も本紙に対し、「最先端AI分野を担う極めて重要な企業のCEOが、中国のスパイと疑われる人物と明らかに親密な関係にあったことは、国家安全保障上の重大なリスクを提起する」と語った。

クーンズ氏は、この関係がエヌビディアCEOによる最先端半導体の中国向け輸出の取り組みにどの程度影響したのか、また、米国の対中政策に関する重要情報が損なわれたていないのかと疑問を呈した。

両上院議員は、複数の上院委員会がこの問題の調査に乗り出すとの見方を示した。

また、共和党のジョン・カーティス上院議員は本紙に対し、「議会には実効性のある監督責任がある。この問題を徹底的に調べるべきだ」と述べた。

ウォール街の反応

フアン氏が不倫関係を認め、取締役会が独立調査の開始を発表したことを受け、エヌビディア株は11月8日の時間外取引で下落した。

9日の取引終了時には、前日比4.27％安の178.67ドルとなった。

フアン氏をめぐる問題が浮上したものの、多くのアナリストは、長期的に株価を大きく押し下げる要因にはならないとみている。ただし、最大の懸念は、33年間にわたり同社を率いてきたフアン氏がCEOを退任する事態に発展するかどうかだ。

マホニー氏は「ジェンスン氏がCEOを退く事態は避けたい。そうなれば、株価は現在よりさらに厳しい状況に陥ると考えている」と述べた。

その理由として、「同氏の技術的な先見性、実行力、業界との関係、そしてAI市場の可能性を明確に説明する能力は、同社の大きな競争優位性となってきた」と説明した。

一方、マホニー氏は、エヌビディアには優秀な技術者集団、確立されたソフトウエアのエコシステム、旺盛な顧客需要という強みもあると指摘した。