米中間選挙後、AI関連投資が新たな規制によって制限されるとの懸念から、米国株式市場でハイテク株が急落した。こうした中、米国史上最大規模となる可能性がある新規株式公開（IPO）を計画するAI開発企業Anthropicの動向に注目が集まっている。

2026年の米中間選挙では、民主党が上下両院の多数派を奪還し、複数の州知事選でも勝利を収めた。当選した候補者の多くが、AIデータセンターの建設制限や業界規制の強化を公約に掲げていたことから、AI関連投資の先行きを懸念する見方が市場に広がった。

野村証券が11月6日に発表した報告書によると、民主党はデータセンター建設の重要拠点となる複数の州で知事選に勝利した。新たに当選した州知事らは選挙戦で、家庭の電気料金負担や手頃なエネルギー価格の維持、企業の説明責任を重視する方針を掲げていた。

報告書は、今後、地方自治体による規制強化や、建設用地の選定初期段階での秘密保持契約の禁止、クリーンエネルギーの調達義務化などが進み、従来の開発を優先する方針から、規制を重視する方向へ転換する可能性があると指摘した。

中間選挙の結果を受け、AI関連投資への懸念が広がり、その後2営業日にわたってハイテク株を中心に売りが膨らんだ。ナスダック総合指数は選挙後2日目の取引で5.5％下落し、1日の下落率として約1年半ぶりの大きさとなった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2日間で約15％下落した。

個別銘柄では、NVIDIAが2日間で約12％、マイクロン・テクノロジーは約24％急落した。韓国株式市場では、SKハイニックスが9.5％、サムスン電子が7.5％下落し、株価急落を受けて取引を一時停止する措置も発動した。

こうした市場の混乱を受け、AIモデル「Claude」を開発するAnthropicの上場計画の行方にも注目が集まっている。同社は中間選挙前から、ハイテク株の相場変動に影響を受けていた。

ブルームバーグが11月6日に報じたところによると、10月初旬には、IPOでの株式取得を検討していた一部の投資家がAnthropicの企業価値を最大2兆ドルと評価していた。実現すれば、米国史上最大級のIPOとなる規模だ。しかし、10月の財務データが公表されると、想定評価額は1兆4千億～1兆5千億ドルに下がった。

さらに、ハイテク株の売りが加速したことで、上場時の想定評価額も引き下げられる可能性が出てきた。

英金融大手HSBCホールディングスのマルチアセット部門チーフストラテジスト、マックス・ケットナー氏は、企業評価額が1兆ドル程度であれば、投資家にとってより安心できる水準になるとの見方を示した。上場後の株価の乱高下を抑えることにもつながるという。

Anthropicにとって、企業評価額を引き下げれば投資家の関心を集めやすくなる一方、同じ額の資金を調達するには、より多くの株式を発行する必要がある。反対に、発行株式数を抑えれば、調達額も減ることになる。

今回のIPOでは、Anthropicが今後の計算能力の拡充や事業成長に必要な資金を確保するうえで、投資家がどの程度の企業評価額を受け入れるかが焦点となっている。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、Anthropicは感謝祭の前週の上場を目指している。しかし、IPOへの参加を予定している主要投資家3人は、企業評価額の引き下げが必要になる可能性が高いと指摘した。このうち1人は、評価額が1兆ドル程度になる可能性があると述べた。

Anthropicの経営陣とアドバイザーは、今後数日以内に会合を開き、上場計画について協議する見通しだ。一部の情報筋によると、同社は今後の選択肢を残すため、これまで具体的な計画をあえて確定させずにきたという。

報道によると、AnthropicのIPO計画は、その規模の大きさだけでなく、Google、Amazon、NVIDIAなどのIT大手との密接な事業関係から、株式市場や米国経済にも影響を及ぼす可能性がある。

未上場株と上場株の両市場の投資家は、Anthropicが上場計画を変更した場合、保有する他の資産の価格にも悪影響が及ぶことを懸念している。