新工場の年間生産台数は約24万台、新規雇用は2千人超を見込む。

ホンダは11月9日、米国でのハイブリッド車の生産拡大と地元雇用の創出に向け、オハイオ州中部に30億ドルを投じ、新たな自動車工場を建設する計画を発表した。

同社によると、オハイオ州ユニオン郡の新工場は、ハイブリッド車、エンジン、ハイブリッドシステムの生産を拡大するため、オハイオ、アラバマ、ジョージア各州の製造拠点で進める、より大規模な投資の一環である。

今回の投資はホンダの次世代のものづくりの基盤となり、米国で開発中のホンダとアキュラの新型車を支えるという。

新工場の年間生産台数は約24万台で、2千人を超える新規雇用を生み出すと見込んでいる。

ホンダは、オハイオ州の既存のアンナ・エンジン工場とトランスミッション工場の拡張も計画している。

州当局によると、同社は州内で総額33億8千万ドルを投資し、2390人の雇用を新たに創出する見通しである。

新工場は、政府の最終承認を得た上で、2029年に稼働を開始する予定だ。

アメリカンホンダモーターのボブ・ネルソン上級副社長は声明で、「これらの投資は、ホンダの世界的な将来を支える重要な柱として、米国の役割を強化するものだ。3万人を超える米国のホンダ従業員と、米国の製造業の力に対する信頼を示している」と述べた。

ホンダは1979年9月10日、オハイオ州メアリーズビルに初の工場を完成させ、米国で初めての製品となる二輪車「CR250R」を生産した。

オハイオ州のマイク・デワイン知事は、計画発表後にメアリーズビルで開かれたホンダの記者会見で発言した。

「ホンダの経営陣は、世界のどこにでもこの工場を建設できた。しかし、ここには非常に多くの利点があるため、オハイオ州を選んだ」と述べた。

新工場は、ホンダにとって州内4か所目の自動車工場となる。オハイオ州税額控除当局は11月9日、同工場に対する税額控除を承認した。控除の詳細は公表されておらず、同当局に情報を求めたが、記事掲載時点までに回答はなかった。

オハイオ州には既に、ホンダのメアリーズビル工場、イーストリバティー工場、パフォーマンス・マニュファクチュアリング・センターがある。

同州アンナには、ホンダにとって世界最大のエンジン工場であるアンナ・エンジン工場もある。

ラッセルズポイントにあるホンダのトランスミッション工場は、米国製の「CR-V」「アコード」「シビック」などに搭載するハイブリッドシステムを生産している。

ホンダはこのほか、日本国外で最大の研究開発拠点を運営している。また、ファイエット郡には、LGエナジーソリューションとの合弁によるリチウムイオン電池セルの製造工場がある。

同社の推計では、オハイオ州内の日系企業の施設で働く州民は6万5千人を超える。

ホンダは5月、2030年までにホンダとアキュラの新型ハイブリッド車15車種を世界市場に投入する計画を発表した。同社によると、多くの車種で北米が主要市場となる見通しで、オハイオ、アラバマ、ジョージア各州とカナダの工場が、この目標を支える。

米国内の製造拠点の拡張により、米国での自動車の年間生産能力は約130万台、北米全体では約190万台に増える見通しだ。

アラバマ州では、アラバマ自動車工場に4億7200万ドルを投じ、生産能力を増強し、新たなV6ハイブリッドエンジンの生産に向けてエンジン生産を拡大する計画である。

ケイティ・ボイド・ブリット上院議員（共和党、アラバマ州選出）はXに、「ホンダがここアラバマで成長を続けていることをうれしく思う。リンカーン工場は30年近くにわたって発展してきた」と投稿した。

ホンダによると、ジョージア州のトランスミッション工場は今後数年以内に、大型車向けの次世代ハイブリッドシステムの生産を開始する。ハイブリッドシステムの事業計画を支えるため、新たなトランスミッション組立ラインを設置する。

今回の発表は、トランプ大統領が2025年1月の就任日に「アメリカ・ファースト」の通商政策を打ち出して以降に決まった、自動車業界による最新の投資となる。

その後、フォード、トヨタ、ゼネラル・モーターズ、メルセデス・ベンツ、ボルボ、日産、現代自動車、ロールス・ロイスなどの大手各社が、高い関税を回避するため、米国での工場建設や生産拠点の拡張に投資することを決めている。

ホワイトハウスは8月、「トランプ大統領のアメリカ・ファーストの政策は、数十年にわたる生産拠点の海外移転に対し、決定的な勝利を収めつつある」と述べた。