アメリカが領土拡大? トランプ氏の狙いは
トランプ氏はまだ就任宣誓をしていないものの、すでにソフトバンクグループから1千億ドルの投資を引き出し、アメリカの領土拡大を求める声を上げている。その要求にはグリーンランドとパナマ運河が含まれている。トランプ氏の真意は何だろうか?
トランプ次期大統領は22日、次のように述べた。
「パナマ運河の安全で効率的、かつ信頼できる運営は、米国の巨大な既得権益に合致する」
トランプ氏は、米国がパナマ運河の管理権を取り戻すべきだと主張し、パナマ当局が米国の商船や海軍艦艇に課す料金が非常に不公平であると指摘した。また、彼はパナマ運河が実際には中国によって管理されていると考えている。
関連記事
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
中国AIの躍進は技術革新か、それとも米技術の流用か。米研究者が警告する「蒸留攻撃」の実態とは
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
米軍がイランへの軍事行動で精密誘導ミサイルを大量に使用し、一部の在庫が大幅に減少したと報じられた。ホワイトハウスは十分な弾薬を確保していると強調し、増産を進めている
トランプ政権がメキシコ最大級の麻薬組織への包囲網を強化。幹部5人を刑事訴追し、逮捕につながる情報に総額1億ドル超の懸賞金を設定した