NTT来年社名変更 国際展開を加速
日本電信電話（NTT）は、2025年6月に開催予定の定時株主総会で社名を変更する。この決定は、民営化から40年という節目を迎え、次世代情報通信基盤「IOWN（アイオン）」の展開や国際化を推進するための一環だ。日本経済新聞など日本の大手メディアが報じた。
島田明社長が日本経済新聞のインタビューで、「（民営化した）40年前のものを全て維持する必要はない。時代に合わせて変わっていく必要がある」と述べ、25年4月に新社名を固め、翌5月に公表する計画を示した。
背景には、現在の事業内容が「電信」や「電話」といった既存の社名と合致していないことがあった。NTT側はNTT法改正議論の中で、「自社で社名変更できるようにしてほしい」と要望。2024年4月に改正NTT法が成立し、社名変更の法的要件を満たした。
関連記事
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説
中東情勢の緊迫化でガソリンや電気代の値上げが懸念される中、原油高は私たちの生活にどんな影響を与えるのか？ 日銀の最新レポートをもとに、物価を押し上げる2つの波や、原油高と円安との影響の違いを分かりやすく解説
連日のニュースで耳にする「中東情勢の悪化」と「原油高」。私たちの生活や今後の日本経済はどうなってしまうのか？ 日銀の最新レポートをもとに、これからの行方と家計への影響を分かりやすく紐解く
5兆円という巨額の「実弾」が市場に放たれた。政府・日銀が下した円買い介入は、「1ドル160円の常態化」を拒絶する背水の陣か？
日銀内で意見対立！？ 4月の金融政策決定会合では、3委員が利上げを求め反対票を投じる展開に。中東情勢による原油高は、私たちの生活をどう直撃するのか？ 物価上振れリスクと迫る「追加利上げ」の行方を伝える