NTT来年社名変更 国際展開を加速
日本電信電話（NTT）は、2025年6月に開催予定の定時株主総会で社名を変更する。この決定は、民営化から40年という節目を迎え、次世代情報通信基盤「IOWN（アイオン）」の展開や国際化を推進するための一環だ。日本経済新聞など日本の大手メディアが報じた。
島田明社長が日本経済新聞のインタビューで、「（民営化した）40年前のものを全て維持する必要はない。時代に合わせて変わっていく必要がある」と述べ、25年4月に新社名を固め、翌5月に公表する計画を示した。
背景には、現在の事業内容が「電信」や「電話」といった既存の社名と合致していないことがあった。NTT側はNTT法改正議論の中で、「自社で社名変更できるようにしてほしい」と要望。2024年4月に改正NTT法が成立し、社名変更の法的要件を満たした。
関連記事
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。