NTT来年社名変更 国際展開を加速
日本電信電話(NTT)は、2025年6月に開催予定の定時株主総会で社名を変更する。この決定は、民営化から40年という節目を迎え、次世代情報通信基盤「IOWN(アイオン)」の展開や国際化を推進するための一環だ。日本経済新聞など日本の大手メディアが報じた。
島田明社長が日本経済新聞のインタビューで、「(民営化した)40年前のものを全て維持する必要はない。時代に合わせて変わっていく必要がある」と述べ、25年4月に新社名を固め、翌5月に公表する計画を示した。
背景には、現在の事業内容が「電信」や「電話」といった既存の社名と合致していないことがあった。NTT側はNTT法改正議論の中で、「自社で社名変更できるようにしてほしい」と要望。2024年4月に改正NTT法が成立し、社名変更の法的要件を満たした。
関連記事
片山さつき財務相は18日、自身のX(旧ツイッター)で、世界最大の資産運用会社である米ブラックロックの取締役会メンバーと日本の顧客企業が集まる会合に招かれ、ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)と対談したと明らかにした
最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数(総合)を基準にすると前年同月比1.9%増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。