日本製鉄・東京本社のオフィスビル外に掲げられた会社のロゴ。(KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

日本製鉄がUSスチール買収に新提案 「生産能力10年間削減しない」

日本製鉄はUSスチール買収計画の承認を得るため、米政府に重要な提案を行った。

2024年12月31日付けの米紙ワシントン・ポストの報道によると、日本製鉄はUSスチールの生産能力削減に対する拒否権を米政府に与えることを提案した。複数のメディアが同社の報道を引用して伝えている。

日本製鉄はホワイトハウスに送付した文書で、財務省主導の審査パネルの承認がない限り、米国内のUSスチールの生産能力を10年間削減しないと確約した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策
日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ