米国　中国製ドローンの使用禁止を検討　商務省が国家安全上の懸念を指摘

米国商務省は1月2日、国家安全上の懸念から、中国製ドローンの米国内での使用を制限または禁止する新たな規制を検討していると発表した。

商務省はこの規制案について3月4日までパブリックコメントを募集している。同省は、中国共産党（中共）やロシアからの脅威によって、「ライバルがこれらの機器に遠隔でアクセスし、操作することで米国の機密情報が漏洩する可能性がある」と警告している。

米国の商用ドローン市場は主に中国製品が占めているというのが現状だ。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。

トランプ米大統領は30日、米中首脳会談に臨む直前、自身のSNSで核実験の即時開始を国防総省に指示したと発表した。

NASAが開発した静音超音速機「X-59」が初飛行に成功。音爆を大幅低減し、都市部での超音速運航実現に向け重要な一歩となった。

南シナ海で米空母所属のヘリと戦闘機が相次いで墜落。乗員5人全員の救助が完了し容体は安定。事故原因は調査中。

10月5日、アメリカのドナルド・トランプ大統領とメラニア夫人はバージニア州ノーフォークを訪れ、アメリカ海軍創設250周年記念式典に出席し敬意を表した。トランプ大統領は演説の中で、250年にわたり勇気と力を示してきたアメリカ海軍を称賛した。