米国　中国製ドローンの使用禁止を検討　商務省が国家安全上の懸念を指摘

米国商務省は1月2日、国家安全上の懸念から、中国製ドローンの米国内での使用を制限または禁止する新たな規制を検討していると発表した。

商務省はこの規制案について3月4日までパブリックコメントを募集している。同省は、中国共産党（中共）やロシアからの脅威によって、「ライバルがこれらの機器に遠隔でアクセスし、操作することで米国の機密情報が漏洩する可能性がある」と警告している。

米国の商用ドローン市場は主に中国製品が占めているというのが現状だ。