2025年1月5日、ワシントンD.C.で、作業員がナショナルモールにバリケードを設置する中、警備フェンス越しに見えるアメリカ合衆国議会議事堂(Kevin Dietsch/Getty Images)

トランプ氏の当選 1月6日に正式認定へ

アメリカ議会は2025年1月6日、合同会議を開き、トランプ次期大統領の2024年大統領選勝利を正式に認定する。これはトランプ氏が次期最高司令官に就任するための最終的な儀式的手続きである。

上院議長を務めるカマラ・ハリス副大統領が、この合同会議で認定を進行し、大統領選の勝者として対立候補だったトランプ氏を宣言する予定だ。

今年の認定手続きは、概ね平穏で形式的なものになると見られている。ハリス氏も、自身の役割を儀礼的なものとして扱う意向を示しており、議会の民主党議員たちも既にトランプ氏の勝利を受け入れる姿勢を明らかにしている。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の妨害により中止に追い込まれていた神韻のトロントのフォー・シーズンズ・センター・フォー・ザ・パフォーミング・アーツでの公演が行われることになった。この事件は中共の妨害の理不尽さと人々の常識がそれに打ち勝ったことを浮き彫りにした
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか? 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。
2022年に発生した132人死亡した中国旅客機墜落事故を巡り、米国家運輸安全委員会公開資料で両エンジンへの燃料供給が飛行中に遮断されていた可能性が浮上。燃料スイッチは誤操作しにくい構造で、専門家は「人為的操作の可能性」を指摘している。