中共政府との緊密な貿易関係の構築をめざす英財務大臣の中国訪問にあがる疑問の声

週末、英国のリーブス財務大臣が中国を訪問し、中共政府とより緊密な貿易関係の構築を目指すと述べた。しかし、英国は現在、経済的な混乱に直面しており、昨年12月には中共によるスパイ事件が発覚し、国家安全保障が脅かされている。このため、リーブス氏の中国訪問には外部から疑問の声が上がっている。

1月11日、第11回英中経済財政対話が北京で開催され、リーブス財務大臣と何立峰国務院副総理が共同で主催した。

この対話は2019年以降中断されており、新型コロナウイルスの流行や香港問題、人権問題が影響し、英中関係が悪化した。

宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた

浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。

米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている