日米比首脳会談 中共の脅威に対抗する協力の深化
日米比の首脳は、中華人民共和国（中共）による脅威の増大とアジア海域での緊張の高まりを受け、三国間の協力をさらに深化させる意向を示し、自由で開かれたインド太平洋の実現が重要であると強調した。
1月13日午前、石破茂首相は、アメリカのジョー・バイデン大統領、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領とビデオ会議を実施。経済、海事、技術分野での協力を維持・強化することで一致した。
ホワイトハウスの声明では「三首脳は、三国間の海上安全保障や経済協力、中共による南シナ海での危険かつ違法な行為について議論した」と説明。また「自由で開かれたインド太平洋地域の推進に向けた協力の継続が重要であるとの認識を共有した」と付け加えた。
関連記事
メローニ・伊首相は11月5日、高市早苗首相と電話会談を行い、来年前半の訪日に向けて調整を進める方針で一致した。
高市早苗首相は、韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議を終えた後の記者会見で、衆議院解散に関する質問に対し「今は解散について考える暇はない」と明確に否定した。
会談後、高市首相は習近平に対し「南シナ海、香港や新疆ウイグル自治区などの状況に関しても深刻な懸念を伝えた」と明かした。
トランプ米大統領は、2025年10月下旬の韓国でのアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議関連の訪問を機に、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談が行われるか注目されていた。しかし、10月27日付の米政府高官や韓国側の報道によると、今回の訪韓日程には金氏との会談は「含まれておらず」実際に設定されていないことが明らかになった。
日中両政府は、高市早苗首相と中国共産党党首の習近平による初会談を31日に開催する方向で調整しているとみられる。複数の報道機関が報じた。