三菱商事が中国での金属取引停止　不正受け事業縮小へ

三菱商事が中国国内での金属取引事業を停止する方針であることが明らかになった。この決定は、中国での銅トレーダーによる不正行為を受けてのものである。14日、ブルームバーグが報じた。

三菱商事の子会社であるRtMチャイナは、先週顧客に事業停止を通知し、既存の取引の解消を開始した。今後、中国の現物市場における精錬金属および鉱物資源の売買を停止し、現地企業への関連サービスの提供も行わない予定である。

この問題の背景には、銅取引を担当していたトレーダーが、自身と関係のある地元企業などと無許可で取引をしていたことが判明したことがある。三菱商事は、2024年度第2四半期（7-9月期）の決算で、「中国関連取引損失」として138億円の純損失を計上していた。

高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。

9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。

自民党の高市早苗総裁が日本初の女性首相になる見通しが強まり、市場の期待感が高まっている。10月20日の日経平均株価は前日比3.37％高の4万9185円50銭となり、史上最高値を更新した。

日本の製造業を陰で支える金型産業が、かつてない厳しい局面を迎えている。帝国データバンクの調査によると、2025年1～9月に発生した金型メーカーの倒産は36件、休廃業・解散は90件にのぼり、合わせて126件が市場から姿を消した。

日経平均株価が史上初めて4万7千円を突破した。上昇の主因は4日の総裁選で高市早苗氏の勝利し、積極財政と金融緩和路線への期待が急速に高まったことが挙げられる。