トランプ次期政権 日本製鉄のUSスチール買収計画に柔軟姿勢示す
トランプ次期政権で米財務長官に指名されているスコット・ベッセント氏は、バイデン大統領が禁止命令を出した日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、再申請された場合は「通常どおり審査を実施する」と述べた。この発言は、1月16日に開かれた米上院の公聴会で行われた。
ベッセント氏が財務長官に就任すれば、買収計画を審査するアメリカ政府の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長を務めることになる。
バイデン大統領は昨年12月、日本製鉄によるUSスチール買収計画を阻止する方針を示していた。この決定は、アメリカの製造業の象徴とも言えるUSスチールの外国企業による買収に対する懸念が背景にあったとされる。
関連記事
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。
自民党の高市早苗総裁が日本初の女性首相になる見通しが強まり、市場の期待感が高まっている。10月20日の日経平均株価は前日比3.37%高の4万9185円50銭となり、史上最高値を更新した。
日本の製造業を陰で支える金型産業が、かつてない厳しい局面を迎えている。帝国データバンクの調査によると、2025年1~9月に発生した金型メーカーの倒産は36件、休廃業・解散は90件にのぼり、合わせて126件が市場から姿を消した。
日経平均株価が史上初めて4万7千円を突破した。上昇の主因は4日の総裁選で高市早苗氏の勝利し、積極財政と金融緩和路線への期待が急速に高まったことが挙げられる。