日英による軍事演習始動　日米韓空中演習も開催

日本は韓国の政局の変化に高い関心を寄せつつ、防衛措置を強化している。1月15日、日本とイギリスが軍事演習を行い、同日、日米韓の空中軍事演習も正式に開始された。

15日、第16空中強襲旅団戦闘団（16 Air Assault Brigade）から100名以上の英国兵士が、日本の九州島で陸上自衛隊と二国間軍事演習を開始した。

この共同訓練「Vigilant Isles」は3年目を迎え、日英両国軍の相互運用性と共同作戦能力の向上を目指している。イギリスは2023年に日本と「相互アクセス協定」（RAA）を締結し、日本の領土内で二国間軍事訓練を行う唯一の欧州国となった。

米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた

米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。