中共　工業用プラスチックに仮の反ダンピング制裁　日本の化学メーカーなどに影響か

中国共産党（中共）商務部は16日、日本、EU、アメリカ、台湾を原産地とする広く使用されている工業用プラスチックに対して、仮の反ダンピング措置を講じると発表した。対象となるのは、医療機器や自動車部品に使用される工業用ポリアセタール樹脂（英語名Copolymer Polyformaldehyde）だ。

今回の措置は、国家補助金や過剰生産能力といった非市場貿易慣行が、外国企業や労働者に不公平な競争環境をもたらしているとの批判を受けた中で下されたものだ。

中共商務部によると、1月24日以降、中共税関は該当製品を輸入する企業に対して保証金を徴収する予定だ。保証金率は企業や原産国によって異なり、3.8%から74.9%の範囲で設定される。最も高い税率が課せられるのはアメリカに拠点を置く企業だ。

高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。

城内実成長戦略・経済財政担当相は31日の記者団の取材に対し、経済対策の財源としての国債増発の可能性について、「財政の信認が揺らがない限りあらゆる手段を使えばよい」と述べた。

約5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資案件をめぐって、日米両政府は候補となる企業を公表した。三菱重工業や東芝、ソフトバンクグループをはじめとする企業が参加を検討している。

日米両政府は、トランプ米大統領の来日に合わせ、造船能力の拡充に関する協力覚書を締結する方向で調整。政府の強いイニシアチブと国際的な戦略連携によって、かつて世界シェア1位を占めていた日本の造船業が衰退期から一転、再び成長する可能性も出てきた。

金と銀の価格が歴史的水準へと再び高騰している。これは単なる資産クラスの値上がりではない。世界の投資家、中央銀行、富裕層が、不換紙幣を基盤とする現行の金融体制そのものに疑念を抱き始めたという、市場からの明確なメッセージである。