中共　工業用プラスチックに仮の反ダンピング制裁　日本の化学メーカーなどに影響か

中国共産党（中共）商務部は16日、日本、EU、アメリカ、台湾を原産地とする広く使用されている工業用プラスチックに対して、仮の反ダンピング措置を講じると発表した。対象となるのは、医療機器や自動車部品に使用される工業用ポリアセタール樹脂（英語名Copolymer Polyformaldehyde）だ。

今回の措置は、国家補助金や過剰生産能力といった非市場貿易慣行が、外国企業や労働者に不公平な競争環境をもたらしているとの批判を受けた中で下されたものだ。

中共商務部によると、1月24日以降、中共税関は該当製品を輸入する企業に対して保証金を徴収する予定だ。保証金率は企業や原産国によって異なり、3.8%から74.9%の範囲で設定される。最も高い税率が課せられるのはアメリカに拠点を置く企業だ。