1年後の物価「かなり上がる」が31.1% 物価上昇への懸念強まる
日本銀行が17日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」（2024年12月調査）の結果によると、1年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合が85.7%となり、前回9月調査からわずかに増加した。特に注目すべきは、「かなり上がる」と回答した人の割合が31.1%に達し、3か月前の調査から5ポイント余り増加したことだ。
この調査結果は、日本の消費者が今後の物価上昇に対してより強い懸念を抱いていることを示している。1年後の物価上昇率の予想については、平均値が11.5%、中央値が10.0%となり、ともに前回調査を上回った。
物価上昇に対する国民の実感も強まっている。現在の暮らし向きを示す指標は悪化し、23年9月以来の低水準となった。また、現在の物価上昇については86.7%が「どちらかと言えば困ったことだ」と回答しており、23年3月以来の高い水準となっている。
関連記事
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている
財務省は2026年4～6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。