1年後の物価「かなり上がる」が31.1% 物価上昇への懸念強まる
日本銀行が17日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」（2024年12月調査）の結果によると、1年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合が85.7%となり、前回9月調査からわずかに増加した。特に注目すべきは、「かなり上がる」と回答した人の割合が31.1%に達し、3か月前の調査から5ポイント余り増加したことだ。
この調査結果は、日本の消費者が今後の物価上昇に対してより強い懸念を抱いていることを示している。1年後の物価上昇率の予想については、平均値が11.5%、中央値が10.0%となり、ともに前回調査を上回った。
物価上昇に対する国民の実感も強まっている。現在の暮らし向きを示す指標は悪化し、23年9月以来の低水準となった。また、現在の物価上昇については86.7%が「どちらかと言えば困ったことだ」と回答しており、23年3月以来の高い水準となっている。
関連記事
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く