中小企業の7割が賃上げ実施へ 日商会頭が見通し示す
日本商工会議所の小林健会頭は2025年1月16日の記者会見で、中小企業の約7割が賃上げを実施する見込みだと明らかにした。また、小林会頭は「今年も昨年に近い賃上げを目指す」と述べ、2025年春闘における中小企業の賃上げ率の目標を、前年と同水準の3.62%とする考えを示した。
この見通しは、日本商工会議所が実施した調査結果に基づいている。調査によると、2025年度に賃上げを予定している中小企業は48.5%で、さらに26.1%が未定と回答している。小林会頭は、未定と回答した企業の中には大企業の春季労使交渉の結果を見てから判断する企業も含まれているとし、賃上げを実施する中小企業は七割近いとの見方を示した。
一方で、小林会頭は中小企業の経営実態について「残念ながら二極化している」と指摘した。地方の小規模事業者と比較的規模が大きい企業の間で格差が広がっているとし、小規模企業への支援の必要性を訴えた。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。