中小企業の7割が賃上げ実施へ 日商会頭が見通し示す
日本商工会議所の小林健会頭は2025年1月16日の記者会見で、中小企業の約7割が賃上げを実施する見込みだと明らかにした。また、小林会頭は「今年も昨年に近い賃上げを目指す」と述べ、2025年春闘における中小企業の賃上げ率の目標を、前年と同水準の3.62%とする考えを示した。
この見通しは、日本商工会議所が実施した調査結果に基づいている。調査によると、2025年度に賃上げを予定している中小企業は48.5%で、さらに26.1%が未定と回答している。小林会頭は、未定と回答した企業の中には大企業の春季労使交渉の結果を見てから判断する企業も含まれているとし、賃上げを実施する中小企業は七割近いとの見方を示した。
一方で、小林会頭は中小企業の経営実態について「残念ながら二極化している」と指摘した。地方の小規模事業者と比較的規模が大きい企業の間で格差が広がっているとし、小規模企業への支援の必要性を訴えた。
関連記事
日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策
日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ