アメリカを弱体化させる気候変動規制　中共は規制を回避し成長を続ける

堅固な軍事力の維持には強い経済基盤が必要である。そして、強い経済基盤を支えるためには、経済的にも科学的にも合理的な規制が求められる。しかし、多くの政策立案者は科学的にも経済的にも合理性を欠いた合理性を欠いた、イデオロギー色の強い極端な規制案に傾倒しており、これが経済や軍事に悪影響を及ぼしている。

こうした問題は、2024年11月11日から22日にアゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動会議（COP29）で顕在化した。この会議やパリ協定の前提は、人為的な気候変動が人類の存続にとって脅威であり、規制や技術革新によってその影響を緩和し、逆転させることが可能であるというものである。

これらの主張を推進する人々は、発展途上国が「古くて汚い従来型技術」ではなく、いわゆる「グリーンテクノロジー」を使用して発展を続けられるように、より発展した国々が数千億ドル、場合によっては数兆ドルを支援する責務があると主張している。

トランプ大統領は中央アジア5カ国首脳をホワイトハウスに招き、経済協力強化を表明。中共の影響力が低下した。

ノルウェー最大の公共交通事業者ルーター（Ruter）は10月28日、中国製電気バスに深刻なセキュリティホール（欠陥）が見つかったと発表した。

トランプ大統領と習近平党首が会談し、中国はレアアース輸出規制の1年延期に同意。米日豪主導で供給網自立化が加速する中、中共の独占は揺らぎ始めている。

筆者はかつて「国境開放」を支持していたが、福祉や治安、選挙制度への負担を考慮し考えを改めた。国家は自由を守る基盤であり、国境と市民権の明確な定義なくして真の自由は成り立たないと結論づける。

世界第4位の経済大国である日本は、第二次世界大戦で連合国に敗れて以来、約80年にわたる贖罪・謝罪・そしてアメリカへの従属の時代を経て、ついに世界の戦略的舞台へと復帰し始めた。