中共によるパナマ運河の事実上の支配に直面すべき時が来た
パナマ運河の管理権に関して、一部のファクトチェッカーやパナマ大統領が強調する法的（名目的）支配の主張とは対照的に、トランプ次期大統領の「中国による事実上の支配がアメリカの国家安全保障に対する脅威である」とした見解は、極めて正当なものである。
実際、中国の事実上の支配により、習近平が必要と判断した場合に、アメリカ海軍が世界的な緊急事態に対応する能力を著しく制限される。
パナマ運河の主要港を管理運営している企業は「香港企業」であり、中国企業ではない、またその「香港企業」が法的にはパナマ運河を支配していないという主張は、検証に耐えない。さらに、パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領が、中国の軍事・情報資産が港湾運営に関与していないと暗示する根拠も不十分である。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。