出生地主義廃止など トランプ氏 国境問題で行政命令準備
ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、次期政権関係者の話として、トランプ氏が、就任直後に移民関連の行政命令10件に署名する予定だと報じた。
これらの命令には、出生地主義に基づく国籍付与の廃止、米墨国境への軍隊派遣、国境における国家緊急事態の宣言、不法移民強制送還手続きの即時開始、そして国境での庇護申請の停止が含まれる。関係者は具体的な内容については明かしていないが、これらの措置が実施されれば、アメリカの国境政策が大幅に見直されることになる。庇護申請の停止や軍隊の活用がどのように実施されるのか、また法的な課題に直面するかについては現時点で不明だ。
トランプ氏は、「メキシコに留まる」政策の再開を計画している。この政策では、米墨国境で庇護を求める人々が、アメリカの裁判所で案件が処理されるまでメキシコ北部の国境都市に滞在することを義務付ける。また、国境の壁の建設再開、麻薬密売組織を外国のテロ組織に指定すること、そして難民受け入れプログラムの4か月間の停止も計画している。
関連記事
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている
トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした
米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある
2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。