ボルトン氏と元情報当局者49人の機密情報取扱許可を取り消す = トランプ大統領令
トランプ大統領が月曜(20日)夜に署名した大統領令の中には、元国家安全保障担当大統領補佐官ジョン・ボルトン氏や、ハンター・バイデン氏のノートパソコンに関する報道はロシアによる偽情報工作だったとほのめかす書簡に2020年に署名した他の元情報機関職員49人の機密許可(セキュリティクリアランス)を取り消す命令が含まれていた。
この命令は、ボルトン氏が政権を離れた後にホワイトハウスの回顧録を出版したことを特に問題視している。命令書によれば、ボルトン氏の回顧録には「政府在任中に得た機密情報が満載」であるとしている。
2020年秋、ニューヨークポスト紙がハンター・バイデン氏がコンピューター修理店に置き去りにしたとされるノートパソコンの内容に関する記事を掲載し始めたとき、米国諜報機関の元メンバー51人が、このノートパソコンの話は「ロシアの情報作戦の典型的な特徴をすべて備えている」とする書簡に署名した。
関連記事
米FBIのパテル長官が同局の改革の全貌を語る。AI導入、現場への権限移譲、官僚主義の削減、「米国民の信頼回復」を掲げ、FBIを抜本的に刷新
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。