日本とNATO　安全保障連携を強化　石破首相とルッテ事務総長が電話会談

石破首相は2025年1月21日、北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルク事務総長の後任として昨年10月に就任したマルク・ルッテ事務総長と電話会談を行った。約15分間の会談で、両者はインド太平洋地域と欧州・大西洋地域の安全保障が不可分であるとの認識で一致し、連携強化を確認した。

会談冒頭、石破首相から、昨年10月のルッテNATO事務総長の就任に祝意を表した。また、石破首相から、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が益々不可分となり、日・NATO関係が急速に深化する中、先週のNATO日本政府代表部の実館化も契機として、日本とNATO協力を更に強化したい旨を述べた。

それに対し、ルッテ事務総長は、日・NATO協力の進展を歓迎する旨を述べ、両者は、日本とNATO及びNATOとインド太平洋パートナー（IP4：日豪NZ韓）との関係強化に向けて協力していくことを確認した。

高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁を受けて、中国共産党政府は強く反発した。対抗措置として中国国民に対し、なぜか日本への渡航自粛を呼びかけている

外務省は15日、船越健裕外務事務次官が呉江浩駐日中国大使を同省に召致し、大阪の中国総領事による不適切な発信に関して強く抗議したと発表した

中国外務省の孫衛東外務次官が13日、日本の金杉憲治駐中国大使を呼び出し、先日の国会答弁について、厳正な申し入れと強い抗議を行い発言の撤回を改めて求めた

自民党は11日、中国の薛剣駐大阪総領事によるX（旧Twitter）上の不適切な投稿を受け、同総領事に対する厳正な対応を政府に求める非難決議を採択した。

中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事のX（旧ツイッター）での投稿について、立憲民主党の泉健太前代表は「こんな総領事は日本に必要ない」と糾弾。国民民主党の玉木雄一郎代表も「今回の発言は度を越している」と指摘。与野党から非難の声が出ている。