医療機関のイメージ画像(Graphs / PIXTA)

医療機関の倒産・休廃業が786件で過去最多 2026年には1千件に

2024年、日本の医療業界は厳しい状況に直面した。帝国データバンクの調査によると、2024年に市場から消えた医療機関の数が過去最多の786件に達した。この数字は、倒産64件と休廃業・解散722件の合計である。

調査結果によれば、倒産と休廃業・解散の両方で、特に「診療所」と「歯科医院」の数が急増し、過去最多を記録したことが全体の数字を押し上げた。中でも注目すべきは、経営者の高齢化に伴う「診療所」の休廃業・解散の増加である。

この傾向の背景には、医療業界における深刻な後継者不足の問題がある。帝国データバンクの2019年の調査では、病院・医療業界の後継者不在率が73.6%と、全国平均の65.1%を大きく上回っていた。さらに、2018年の厚生労働省の統計によると、病院の開設者または法人の代表者の平均年齢は64.3歳で、一般企業の経営者平均年齢60.1歳を上回っている。

▶ 続きを読む
関連記事
国際労働機関(ILO)は12日、世界的な景気減速や地政学的緊張、新規雇用の不足などを背景に、2025年の世界の若年層の雇用情勢が悪化したとの報告書を発表した。15~24歳の失業率は12.4%に上昇し、約6700万人が失業している
ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCが、次世代イメージセンサーの開発・製造を担う合弁会社を設立。出資総額は約7470億円で、熊本を拠点に2029年の量産開始を目指す
複数のメディアは8月11日、トヨタ自動車の元社長、奥田碩氏が8月8日に死去したと報じた。享年93歳。奥田氏は、トヨタ自動車が世界をリードする地位を築くための基礎を固めた。
高市早苗首相は8月9日、長崎市で開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、原爆の犠牲者に哀悼の誠をささげ、被爆の後遺症に苦しむ人々へ見舞いの言葉を述べた。
東京大学社会科学研究所が発表した「外国人の受け入れに対する意識はどう変化しているのか?」で、外国人のさらなる受け入れに反対する人の割合が2026年に56.3%となり、過半数に達した