過去最大115兆円超の2025年度予算案　国会提出

政府は2025年度の一般会計予算案を国会に提出した。総額は115兆5415億円に達し、3年連続で110兆円を超える過去最大規模となった。

財務省の発表によると、この予算案は前年度比で約3兆円増加している。高齢化の進行に伴い、社会保障費が38兆2778億円と最大の割合を占めている。また、防衛力強化の方針を反映し、防衛関係費も8兆6691億円と過去最高を記録した。

一方で、税収は78兆4千億円と見込まれており、前年度当初予算から8兆8千億円の大幅増となっている。この増加は、2024年度の定額減税の終了や景気回復による自然増収が要因とされている。

高市首相は14日の参院予算委で、企業が株主配当を優先しすぎていると指摘。コーポレートガバナンス・コード改定で賃上げ促す方針を示した。利益の従業員還元を求める。

政府は自衛隊階級名を国際標準化する検討を加速。産経報道では1佐→大佐など具体案。自民・維新合意で令和8年度実行を明記。木原官房長官は13日会見で「与党合意踏まえスピード感持って進める」と表明。

女性初の首相に就任した高市早苗氏、同じく女性初の財務相に就任した片山さつき氏について、国民民主党の榛葉賀津也議員が12日の参院予算委員会で、両者のコンビが「最恐コンビ」と言われていると紹介。議場で笑いが起こった。

高市首相は11日の衆院予算委員会で、売春防止法の買春側処罰について法相に検討を指示した。質問者の緒方林太郎氏が現行法の不均衡を指摘したのに対し、首相は即座に検討を命じた。

全国知事会がまとめた多文化共生宣言案は、外国人犯罪検挙件数の減少データを示し、治安悪化の懸念を否定する。一方、未来予測や日本文化保全には言及せず、経済優先の姿勢が目立つ。宣言案全文を掲載。