中共が反腐敗を強化も腐敗進行　一年で官員7千人以上を処分

中国共産党（中共）中央規律検査委員会は、昨年に同委員7千人以上を立件したと報告した。専門家は、腐敗した体制を守るために、中共はますます腐敗し、腐敗と闘う責任を負う規律委員さえも巨大な腐敗者となったと指摘している。

1月21日、中共中央規律検査委員会と国家監察委員会のウェブサイトは、2024年に規律委と監察委に関する問題情報や報告を2万8700件以上受理し、3375人を立件、3917人を処分、374人を司法機関に送致したと発表した。

オーストラリア在住の歴史学者、李元華氏は「中共がどれだけ反腐敗を進めても、汚職問題は解決しない。報告される数字は氷山の一角で、未摘発の事例はまだ多く存在する」

大阪府の吉村洋文知事は18日の定例記者会見で、中国の駐大阪総領事・薛剣が高市早苗首相に対して「汚い首は斬ってやるしかない」などと投稿した問題を踏まえ、同総領事主催の行事に出席しない意向を表明した

米中経済・安全保障調査委員会は、中共が数百のミサイルサイロを建設し、AI搭載の作戦システムと核戦力を急速に強化、米の抑止力を脅かすと警告した

松本文科相は「過去においては中国で日本人の児童が殺傷されるという痛ましい事件もあった」と述べ、「こうした事態を我々として何としてでも避けなければいけないという観点」から、中国在留の日本人の児童・生徒らに安全確保を徹底するよう求めたと説明した。

小野田紀美経済安全保障担当相は18日、中国共産党政権が日本への渡航自粛を呼びかけていることについて「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と指摘した。

高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受け、日中関係の緊張が一段と高まる中、17日、台湾の頼清徳総統は中国共産党政府に対して「地域の平和と安定を乱すトラブルメーカーになるべきではない」と強く訴えた