石破首相「令和の日本列島改造」で地方創生加速　5本柱の政策で野党へ協力呼びかけ

24日に召集された第217通常国会において、石破茂首相は就任後初となる施政方針演説を行った。演説では、「令和の日本列島改造」と銘打った地方創生政策の実現に向けて、5本の柱となる政策を新たに提示した。

石破首相は、この地方創生政策を「都市対地方の二項対立ではなく、双方とも魅力を高める」ものだと位置づけた。5本柱は以下の通りである。

１．若者や女性にも選ばれる地方

２．産官学の地方移転と創生

３．地方イノベーション創生構想

４．新時代のインフラ整備

５．都道府県境を超えた「広域連携」

高市早苗首相は26日今後の財政運営と予算編成における抜本的な転換案を示し、日本の成長戦略による経済効果が十分に発現すれば、一定の追加的な財政支出を行った場合でも、債務残高対GDP比は概ね安定的に低下していく見通しが示された

高市首相は「日本列島を、強く豊かに」とのスローガンを掲げ、47都道府県のどこに住んでいても安全に生活でき、高度な教育や医療を受け、働く場所がある社会の実現を目指すと表明した。

高市早苗首相は23日、就任後初めて沖縄を訪問し、令和8年沖縄全戦没者追悼式に出席。記者会見では、同志社国際高が行った平和学習の一部について「過度な介入とは考えていない」と明言した。

高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。

政府は原料となるトルエンなどの供給について、石油元売からの供給も含め、例年の需要の1.8倍にまで拡大。メーカーから最終需要家への「直接販売」を行う仕組みを新たに開始する