2024年7月以降、800人以上のTikTok米国従業員が離職したという。(Mario Tama/Getty Images)

TikTokの米従業員転職が急増 法規制の影響で不透明感高まる

1月24日、米メディアは、中国企業傘下のショート動画アプリ「TikTok」の将来に対する不透明感が続いている影響で、一部のアメリカの従業員が他社に転職していると報じた。

2024年7月以降、800人以上のTikTokのアメリカの従業員が離職したという。データ分析企業Live Data Technologiesによれば、離職者の約10%がMeta Platforms(InstagramやFacebookを運営)に転職している。同調査は公開された職務変更データを基に従業員の流動を追跡した結果である。

こうした従業員の離職率は、過去半年間でMeta、Apple、Amazon、Microsoft、Googleといった主要テクノロジー企業の約2倍に達している。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスによるCNN排除を受け、米主要テレビ各局がトランプ大統領の代表取材(プール取材)をボイコットした。報道の自由侵害を訴え提訴するメディア側と、「フェイクニュース排除」を主張する政権の対立が激化している
MAHA運動の指導者らがトランプ大統領とケネディ長官に対し、mRNAワクチンの排除や被害者支援が進まない現状を厳しく批判。対応を怠れば政治的支持を撤回すると警告する公開書簡を提出した
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米国南西部を襲う歴史的干ばつにより、コロラド川流域のミード湖やパウエル湖の水位が激減。数千万人の水供給や電力、観光業が危機に瀕する中、連邦政府の新たな規制と現場の模索、将来への希望を描く
無所属のバーニー・サンダース上院議員(バーモント州)と評論家のスティーブ・バノン氏は9月15日、同じ会議「プロ・ヒューマン・アセンブリー」で演説し、両氏が人工知能(AI)のリスクとみなす問題について語った。