DeepSeekは中国共産党の主張をそのまま繰り返す回答を提供したが、ChatGPTは質問に対してより詳細でバランスの取れた回答を提供している。
中国AIアプリ「DeepSeek」 中共寄りの偏向を露呈
中国のAIアプリ「DeepSeek」が1月27日にAI関連株価の急落を引き起こした一方で、中国共産党(中共)に強く偏向していることが大紀元の分析で明らかになった。
同じ質問に対し、ChatGPTは詳細な回答を提供し、議論の両面を示したのに対し、DeepSeekは中共の国営メディアを思わせる簡潔な回答しかせず、人権に関する質問には一切答えなかった。
DeepSeekは、中国で「敏感」とされる話題、例えば「大紀元とは何か?」という質問を回避した。大紀元は長年、中共による広範な人権侵害を報道してきたため、同党から検閲や攻撃を受けている。
関連記事
関西エアポートは3月24日、夏ダイヤ(3月29日~10月24日)の運航計画を発表した。今夏の大阪と中国各地を結ぶ便数は週平均162.9便で、前年夏の536.5便から約70%減少
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
習近平が政権を握って以来、自ら抜擢した党・政府・軍の側近が相次いで失脚、あるいは消息不明となっている。軍から党内に至るまで習近平に対し二心を抱く者が多く、すでに威信は大きく揺らいでいる
カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった