2007年11月6日、ハワイのカウイ島で行われたミサイル防衛局のテストの一環として、太平洋ミサイル実験場から迎撃のためにミサイルが発射された(U.S. Navy via Getty Images)

「アメリカ版アイアンドーム」 トランプ大統領 ミサイル防衛能力強化の大統領令に署名 

アメリカは、1月27日にトランプ大統領が署名する予定の新たな大統領令のもと、ミサイル防衛能力の刷新を開始する可能性がある。

大統領令は、弾道ミサイル、極超音速ミサイル、高度な巡航ミサイル、そして新たな空中脅威に対抗するために、階層化されたミサイル防衛能力の再構築を求めるものとなる。

トランプ氏は、この新たな取り組みを「アメリカ版アイアンドーム」と呼んでおり、これはイスラエルの航空防衛システム「アイアンドーム」(ロケットや砲弾の迎撃を目的としたシステム)を参考にしたものだ。

▶ 続きを読む
関連記事
民主党の現職議員6人(元軍人・CIA出身)が「違法命令が出たら拒否せよ」と軍人に直接呼びかけるビデオを公開。トランプ大統領はこれを「反逆行為」「死刑に値する」と猛非難
ペンタゴンは6つの重要技術分野を新たに指定し、AIや量子、極超音速兵器など最先端技術への研究開発資源を集中させる方針を打ち出した。
トランプ氏はベネズエラ軍事行動を「ある程度決めた」と発言。麻薬密輸阻止の成果を強調しつつ、陸上攻撃示唆。米空母群がカリブ海に到着し、ベネズエラ軍20万人動員と対峙。
中国J-35戦闘機が空母からの離艦に成功したが、米元F-35指揮官は技術や運用面など多くの課題が残ると指摘した。
米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。