連邦補助金と融資一時停止へ　共産主義的イデオロギーの排除に向けた審査を開始

ホワイトハウスは1月28日から、トランプ政権は連邦補助金や融資を一時停止し、共産主義的思想の排除を目的とした包括的な審査を実施すると発表した。

ホワイトハウス行政管理予算局の代理局長、マシュー・ヴェス氏は、内部覚え書の中で「連邦資金を使用して、マルクス主義的な平等観、トランスジェンダー主義、グリーン・ニューディールに基づく社会介入政策を推進することは、納税者の資金の無駄遣いであり、国民の生活向上には寄与しない」と述べた。

ヴェス氏は、すべての支出がトランプ大統領の行政命令に準拠する必要があると強調。その行政命令は、トランスジェンダーの権利、環境正義、多様性・公平性・包括性（DEI）に関するバイデン政権下の施策を撤回することを目的としている。

米国最高裁は、パスポートの性別を出生時に割り当てられた性別に限定する方針を一時的に復活させた。トランスジェンダーの権利擁護団体は反対意見を表明し、判事3名も「歴史的事実の証明」とする多数意見に異議を唱えた。

過去最長の米政府閉鎖を巡り、民主党のシューマー院内総務が、オバマケアの医療保険税額控除を1年延長する新計画を提案。しかし、共和党は「交渉ではない」と即座に拒否し、事態打開の道筋は見えないままだ。

米民主党の重鎮ナンシー・ペロシ元下院議長は6日、来年11月の中間選挙の下院選に出馬せず、2027年1月3日をもって政界を引退する意向を表明した。女性として米国史上初めて下院議長を務めたペロシ氏は、次の世代に道を譲る時が来たとして政界から退く決断を示した。

トランプ政権が極左集団アンティファを外国テロ組織（FTO）に指定する計画を進めている。FTO指定により、連邦政府の国際捜査権限が大幅に強化される見通しだ。

米ニューヨーク市長選挙で、民主社会主義的政策を掲げたゾーラン・マムダニ氏が勝利したことを受け、ドナルド・トランプ大統領は批判的な見解を表明し、一方のウォール街（米金融街）では同市の競争力低下への懸念が高まっている。