選挙の不正？ 韓国大統領発言の真偽は 中央選管委付近でファーウェイの信号が検知の情報も
韓国の尹錫悦大統領は、最近行われた弾劾審判の第2回弁論で、「国会議員選挙の不正」が戒厳令発令の理由であると明かした。この発言により、長らく議論の的となっていた昨年4月の総選挙が再び注目を集めている。また、韓国の専門家はシンポジウムを開催し、選挙不正だけでなく、中国共産党（中共）の介入があったと強調している。
選挙におけるデジタル技術や情報技術の活用が進む中、専門家たちは外部勢力による選挙介入を懸念している。分析によると、選挙不正の背後には中共が深く関与しており、技術的手段を用いて選挙結果に影響を与えた可能性を指摘している。
黄金律法律事務所の代表、朴柱玹さんは新唐人テレビの取材に答え、選挙管理委員会に行き、その周辺の防犯カメラを調査した際、スマートフォンのWi-Fi機能を試しにオンにしたところ、華為（ファーウェイ）の信号を検出した事を語った。選挙管理委員会付近で華為の信号が表示されたことに朴柱玹さんは大きな懸念を抱いている。
関連記事
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である
昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更
高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。