日本で働く外国人労働者が過去最多　欧米諸国で問題視される移民問題

日本国内で働く外国人労働者数が、2024年10月末時点で過去最多の230万2587人に達した。これは、前年から25万3912人増加し、12.4%の伸び率を示している。

国籍別では、ベトナム人が最も多く57万708人を占め、次いで中国が40万8805人、フィリピンが24万5565人となった。また、在留資格別では「特定技能」や「介護」などの専門的・技術的分野が前年から12万2908人増加し、初めて最も多くなっている。

一方、農業における外国人労働者も過去最多の5万8139人に達し、特に「特定技能」制度が大幅に増加している。この制度は、人手不足が深刻化する分野で外国人労働者を受け入れるためのものだ。特に医療・福祉分野では、前年比28.1%の増加率を示し、介護の分野での人材不足を補う役割を果たしている。

高市首相の台湾有事の発言から訪日中国人観光客が大幅に減少し、脱中国化も進んできている。そうした中、中国が日本観光を再開する動きがあることがわかった

19日午前、東京都内の小学校で火災が発生し、濃い黒煙が校舎から立ち上った。校舎4階の約200平方メートルが焼け、合わせて10人以上が負傷した。警察・消防によると、火はすでに鎮圧され、逃げ遅れた人はいないという

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す

2026年6月19日は旧暦の端午の節句。中国から伝わり、日本独自の「男の子の節句」へと発展したこの祝祭には、屈原や伍子胥、そして武士道にも通じる「忠義と品格」を次世代へ繋ぐという、先人たちの願いが込められている

過去十数年にわたり、中国人観光客が日本に押し寄せ、高級家電やブランド品を買いあさってきた。しかし、昨年の高市発言で中国人観光客は激減した。一方で円安を追い風に、訪日外国人全体の数は回復基調にある