日本で働く外国人労働者が過去最多　欧米諸国で問題視される移民問題

日本国内で働く外国人労働者数が、2024年10月末時点で過去最多の230万2587人に達した。これは、前年から25万3912人増加し、12.4%の伸び率を示している。

国籍別では、ベトナム人が最も多く57万708人を占め、次いで中国が40万8805人、フィリピンが24万5565人となった。また、在留資格別では「特定技能」や「介護」などの専門的・技術的分野が前年から12万2908人増加し、初めて最も多くなっている。

一方、農業における外国人労働者も過去最多の5万8139人に達し、特に「特定技能」制度が大幅に増加している。この制度は、人手不足が深刻化する分野で外国人労働者を受け入れるためのものだ。特に医療・福祉分野では、前年比28.1%の増加率を示し、介護の分野での人材不足を補う役割を果たしている。

企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている

東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏が、ノーベル化学賞を受賞することが決まった。長年にわたる研究成果が評価されたもので、日本の学術研究における大きな成果となった。

旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は10月7日、タイの現地法人が管理するファイルサーバーが第三者から不正アクセスを受け、顧客最大627人分のパスポート情報が流出した可能性があると発表した

木原官房長官は10月6日の記者会見で、国内の民間企業への不正アクセスにより情報流出が相次いでいることについて「大変深刻に受け止めている」と表明。政府は、情報収集や攻撃の手口、傾向などの分析を通じて被害の全体像の把握を急ぐ方針だ

カナダ映画『超限戦』を10月、東京とさいたまで上映。パンデミック下で拘束されたウイルス学者を描き、科学と権力、情報統制をめぐる問いを投げかける