日産自動車 ホンダとの経営統合を正式撤回
日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書(MOU)を撤回する方針を正式に決定した。昨年12月に締結した共同持ち株会社設立の構想は、統合比率をめぐる条件折衝がまとまらず頓挫。ホンダ側が提示した日産の子会社化案に対し、日産社内で強い反発が起きたことが直接の要因となった。日本経済新聞が報じた。
両社は2024年12月、電気自動車(EV)開発や部品調達での協業拡大を目的に、共同持ち株会社を設立する方向で協議を開始。当初は2025年6月をめどに最終合意を目指していた。しかし日産側の業績不振を受け、統合の前提となる事業再生計画の策定が遅延。ホンダは1月下旬、代替案として日産株式の取得による子会社化を提案した。
この提案を受け、日産は5日午後に臨時取締役会を開催。関係者によると、協議の継続が困難と判断しMOUの撤回を決定した。日本経済新聞の報道を受け、東京証券取引所は同日午後2時49分から日産株の売買を停止。直前株価は前日比6.4%安の380.8円まで急落した。一方、ホンダ株は同8.2%高となる1500円まで値を上げている。
関連記事
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている
財務省は2026年4~6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。