日産自動車のロゴ(Shutterstock)

日産自動車 ホンダとの経営統合を正式撤回

日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書(MOU)を撤回する方針を正式に決定した。昨年12月に締結した共同持ち株会社設立の構想は、統合比率をめぐる条件折衝がまとまらず頓挫。ホンダ側が提示した日産の子会社化案に対し、日産社内で強い反発が起きたことが直接の要因となった。日本経済新聞が報じた。

両社は2024年12月、電気自動車(EV)開発や部品調達での協業拡大を目的に、共同持ち株会社を設立する方向で協議を開始。当初は2025年6月をめどに最終合意を目指していた。しかし日産側の業績不振を受け、統合の前提となる事業再生計画の策定が遅延。ホンダは1月下旬、代替案として日産株式の取得による子会社化を提案した。

この提案を受け、日産は5日午後に臨時取締役会を開催。関係者によると、協議の継続が困難と判断しMOUの撤回を決定した。日本経済新聞の報道を受け、東京証券取引所は同日午後2時49分から日産株の売買を停止。直前株価は前日比6.4%安の380.8円まで急落した。一方、ホンダ株は同8.2%高となる1500円まで値を上げている。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説
中東情勢の緊迫化でガソリンや電気代の値上げが懸念される中、原油高は私たちの生活にどんな影響を与えるのか? 日銀の最新レポートをもとに、物価を押し上げる2つの波や、原油高と円安との影響の違いを分かりやすく解説
連日のニュースで耳にする「中東情勢の悪化」と「原油高」。私たちの生活や今後の日本経済はどうなってしまうのか? 日銀の最新レポートをもとに、これからの行方と家計への影響を分かりやすく紐解く
5兆円という巨額の「実弾」が市場に放たれた。政府・日銀が下した円買い介入は、「1ドル160円の常態化」を拒絶する背水の陣か?
日銀内で意見対立!? 4月の金融政策決定会合では、3委員が利上げを求め反対票を投じる展開に。中東情勢による原油高は、私たちの生活をどう直撃するのか? 物価上振れリスクと迫る「追加利上げ」の行方を伝える