日産自動車 ホンダとの経営統合を正式撤回
日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を撤回する方針を正式に決定した。昨年12月に締結した共同持ち株会社設立の構想は、統合比率をめぐる条件折衝がまとまらず頓挫。ホンダ側が提示した日産の子会社化案に対し、日産社内で強い反発が起きたことが直接の要因となった。日本経済新聞が報じた。
両社は2024年12月、電気自動車（EV）開発や部品調達での協業拡大を目的に、共同持ち株会社を設立する方向で協議を開始。当初は2025年6月をめどに最終合意を目指していた。しかし日産側の業績不振を受け、統合の前提となる事業再生計画の策定が遅延。ホンダは1月下旬、代替案として日産株式の取得による子会社化を提案した。
この提案を受け、日産は5日午後に臨時取締役会を開催。関係者によると、協議の継続が困難と判断しMOUの撤回を決定した。日本経済新聞の報道を受け、東京証券取引所は同日午後2時49分から日産株の売買を停止。直前株価は前日比6.4％安の380.8円まで急落した。一方、ホンダ株は同8.2％高となる1500円まで値を上げている。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。