米国に続き　アルゼンチンもWHO脱退を表明　コロナ封鎖による「経済的な大惨事」が理由

アルゼンチン政府は5日、世界保健機関（WHO）からの脱退を決定したと表明した。就任初日にWHOからの脱退を表明した米トランプ政権に続く動きとなる。

大統領府は5日、SNS「X（Twitter）」で投稿した声明の中で、新型コロナウイルスによるロックダウンが「世界史上最大の経済的な大惨事の一つ」を招き、世界経済への深刻かつ長期的な影響を与えたことが脱退を決定した主因であると述べた。

WHOのコロナ対応について、「WHOは1948年に世界的な緊急事態への対応を調整するために設立されたが、最も重要なテストに失敗した」と批判した。

米国防総省がアリババや百度、BYDなど中国企業8社の軍関連ブラックリスト追加を要請。専門家はサプライチェーン脱中国を加速させ、企業業績や国際展開に影響が及ぶと指摘している。

イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある

米中は現在、脆弱な貿易休戦状態にある。トランプ米大統領は、11月24日に中国共産党党首・習近平と電話会談を行ったことを明らかにしたが、通話の詳細については明らかにしなかった

トランプ政権は、麻薬密輸撲滅に向けてアメリカが全力を挙げて取り組んできた。11月24日、4人の米政府高官によると、アメリカは今後数日以内にベネズエラを対象とする新たな軍事行動を開始する可能性があるということだ。

最近、中共が各国で取り込んだスパイや代理人の存在が次々に明らかになっている。FBIは、元ニューヨーク州知事室の副首席補佐官である孫雯（スン・ウェン）が中共に買収されていた多数の証拠を発見した。また、カリフォルニア州では、中共のために軍事技術を盗んだ中国系アメリカ人が有罪を認めている