兵庫県知事選のSNS運用で関係先が家宅捜索
兵庫県知事選挙で、斎藤元彦知事の陣営はSNSの運用をPR会社に依頼し、約71万5千円を支払った。この支払いなどをめぐり公職選挙法違反にあたるではないかとの疑いで刑事告発されていた。この件に関連して、神戸地検と兵庫県警が2025年2月7日、PR会社の関係先を家宅捜索した。
去年11月に行われた兵庫県知事選挙は、SNSが選挙結果に大きな影響を与えたとしている。特に、斎藤知事の支持者はSNSやWEBメディアを通じて情報を発信し、逆転当選に貢献した。一方で、SNSの運用に関して公選法違反の疑いが指摘され、大学教授らが刑事告発していた。
捜査関係者によると、警察と検察は今回の捜索で関係資料を押収し、今後は立件の可否を判断する見込み。斎藤知事は「公選法に違反するとは思っていない」と述べているが、捜査には協力していく姿勢を示している。
関連記事
中共が宗教そのものというよりも、信仰に対して容赦のない戦いを仕掛けている。中共は、自らの優位性と最高権威を認める宗教であれば支援する。しかし真の信仰者はどうか。彼らは党の存続そのものを脅かす存在なのだ
青森県階上町で震度6強を観測した地震の影響により、東北・秋田新幹線が運転を見合わせている。現時点で再開の目途は立っておらず、交通網に甚大な影響が出ている。なお、各地の原発に異常は確認されていない
米財務省は東南アジアの詐欺組織プリンス・グループの幹部らを制裁対象に指定。ナンバー2の胡暁偉を日本で逮捕した。組織は人身拘束を伴う国際詐欺に関与し、被害は世界規模に拡大している
警察庁は、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」通称「小型無人機等飛行禁止法」に基づき、ドローンなど小型無人機等の飛行を規制している。
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表