中国香港 – 2019年2月2日香港ハーバーシティの商業施設での資生堂サイン(Shutterstock)

資生堂 4年ぶりの最終赤字 中国事業不振で108億円の赤字計上

化粧品大手の資生堂が2024年12月期の連結決算を発表し、108億円の最終赤字に転落したことが明らかになった。1年間の決算が赤字となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2020年以来、4年ぶりである。主因は中国事業の不振だ。

決算発表によると、資生堂の2024年12月期のグループ全体の売上高は前年比1.8%増の9905億円となった。しかし、最終損益は108億円の赤字を計上した。

この業績悪化の主な要因として、中国事業の不振が挙げられる。中国での景気低迷や現地企業との競争激化により、中国事業を中心に収益が落ち込んだ。加えて、日本や中国での店舗閉鎖や人員削減などの構造改革に伴うコスト増加も影響した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。