対米投資拡大1兆ドルで脱中国加速　林官房長官がAIや半導体分野での協力強調

石破茂首相がアメリカのトランプ大統領との初の日米首脳会談で、対米投資を1兆ドル規模に引き上げる意向を示したことを受け、林芳正官房長官は人工知能（AI）や半導体分野での協力推進と国内投資促進の方針を明らかにした。日米の経済的な「脱中国」が加速している。

2025年2月8日に行われた日米首脳会談で、石破首相は現在約8千億ドルの対米投資を1兆ドル（約151兆円）規模まで拡大する考えを表明した。これは日米間の投資と雇用を大幅に増やすことを目的としている。

林官房長官は記者会見で、「トランプ大統領に対しともに取り組んでいきたいという強い思いを伝えた」と述べ、日米の経済関係をさらに発展させる余地が大きいと強調した。特にAIや先端半導体などの技術分野において、両国の技術力を活用した協力・連携を通じて世界をリードしていく方針を示した。