トランプ氏が「アメリカを再び健康にする委員会」を設立　ケネディ厚生長官がトップに

米上院が13日、トランプ大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏を賛成多数で承認した数時間後、トランプ大統領は「アメリカを再び健康にする委員会」を設立する新たな大統領令に署名した。

ホワイトハウス発表資料によると、ケネディ氏は同委員会の委員長を務め、同委員会は「連邦政府が資金提供するあらゆる健康関連研究において、アメリカ人がなぜ病気になるのかに関する最高水準の研究を行う」としている。小児慢性疾患に対する調査を念頭に置いている。

調査は「薬剤の過剰使用」に焦点を当てるとともに、食品成分や化学物質の影響も明らかにする。大統領令によれば、100日以内に小児慢性疾患の現況に対する評価が発表される予定だ。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。