2025年1月15日、フランスのクレルモンフェランで撮影されたカメラレンズとカメラアイのイラスト写真(写真:Romain Costaseca / Hans Lucas / Hans Lucas via AFP)

中共の浸透は至る所に 中国製カメラが米国のインフラを盗み見

米国土安全保障省の最新報告によると、約1万2千台の中国製ネットワーク接続カメラが米国の数百に及ぶ重要インフラで使用されており、国家安全保障に深刻な脅威を与えている。国土安全保障省は、中国共産党がこれらのカメラを用いてスパイ活動を行っていると警告している。

NBCニュースの報道によると、2024年初頭の時点で、推定1万2千台の中国製インターネット接続カメラが米国の数百の重要インフラで使用されていることが、国土安全保障省の最新の声明で明らかになった。

これらのカメラの多くはデータ暗号化やセキュリティ機能が不足しており、製造元との通信機能が初期設定で有効になっている。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
トランプ大統領は、2016年のロシア疑惑を巡りヒラリー・クリントン氏らを訴え棄却された民事RICO訴訟について、裁判所の制裁措置取り消しと訴訟復活を求めて最高裁に上告した